事業用賃貸借の原状回復

以前、お電話で事業用賃貸借の原状回復についてのご相談を頂きました。

ご相談内容は、事務所仕様だったものを、造作を特にせず家具で内装をし、ネイルサロンを営業していた店舗を退去することになった方からで、「綺麗に使っていたのにも関わらず、天井、クロス、床タイルの張替えで多額の費用を請求されているが、違法ではないか?」というものです。

この場合、事業用賃貸借契約では「特約」というものが、大きく左右します。

居住用では「自然損耗・磨耗や経年劣化の原状回復の対象にする特約は無効」ですが、事業用賃貸借契約では、判例でもあります様に有効になります。

今回のように、サロン店舗様の中には天井、壁、床も造作せずに、家具において内装する方も多く、撤退時にはなるべくお金がかからないようにとされている方もいらっしゃいます。

しかし、撤退時には床、壁、天井の張替えの原状回復義務を付する旨の特約があったのでは、かなりの費用がかかってしまいます。

尚、契約書上に「原状に復して明渡す」とだけ記載されている場合で、特に造作をしてなければ「自然損耗・磨耗や経年劣化」は、貸主は請求することができません。

あくまでも、原状回復義務の内容が特約として約定されているときです。

造作をする店舗の原状回復の特約の中には、排水管の取替えや洗浄なども特約に組み込まれることもあるので、事前に契約書の原状回復の特約は確認しておくことが必要です。

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こちらのコラムは関東不動産会サポートメンバーによるコラムです。

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