事業用建物賃貸借契約の解約予告の撤回について

賃貸店舗の賃貸借契約には、期間内の解約についての条項がある場合があります。

たいていその場合、3~6ヶ月の予告期間をもって、解約することができるか3~6ヶ月の賃料を支払い即時解約することができます。

ここで店舗の賃貸ではよくある話なのですが、売上不振若しくは移転を考え解約予告を出したが店舗の売り上げが上がったり、移転先の調整がつかず解約予告を撤回したいという事態になることがあります。

その場合解約予告は撤回できるのでしょうか?

この場合、民法が適用され「契約解除の意思表示は取り消すことができない」とされています。

貸主も解約予告を受けたら、次の借主を探さなければいけません。

もし、撤回ができるならば明け渡すまで、次の借主と契約できないことになります。

ですから、契約解除の意思表示は撤回することができないとされているのです。

もっとも貸主が撤回を認めて、引き続き賃貸することは可能です。

—————————————————————————————— 

こちらのコラムは関東不動産会サポートメンバーによるコラムです。

記事に関するお問合せ、執筆者に対してのお問合せ等はこちらから

もしくは、上記「お問合せ」から、ご連絡下さい。

———————————————————————————————