事業用建物(店舗)で取引をお断りする仲介

事業用の不動産賃貸では、貸主と借主が継続的な取引を長年行うため、事前にトラブルになりそうな事実の告知を行う義務があります。

また、明らかにトラブルを招く取引内容や取引姿勢に対しては、貸主様、借主様に判断を仰ぎ、お取引をお断りするのも仲介としての仕事の一つだと思っております。

これは、日本政策金融公庫や銀行が融資をする際に、面談を行い判断するのと一緒です。

いかに事業内容がよかろうとも、事業や取引先への実際の取り組みや対応が悪ければ、継続的な取引を続ける事に困難と判断されます。

特に貸主、借主双方とも以前に不動産賃貸トラブルを経験していれば尚更です。

ですから、仲介業者として借受希望者様には居住用との契約の違いを認識する説明が必要です。

居住用の賃貸借は、事業者と消費者の契約

事業用の賃貸借は、事業者同士の契約

と、契約の内容は全く違うものになります。

例えば、居住用の賃貸借契約では、消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効となりますが、事業用では公序良俗に反しない限り有効になります。

ですから、事業用賃貸借契約では、事前に契約書の確認をして不利な部分があれば協議をし、訂正をしなければいけません。

また継続的な取引が難しいと判断されれば、一方的に取引を御断りすることもあるのです。

ですから、仲介業者、借受希望者ともにビジネスマナーが必要です。

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こちらのコラムは関東不動産会サポートメンバーによるコラムです。

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