不動産契約に付随する覚書について

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、今日は不動産取引でよく取り交わす覚書についてお話ししたいと思います。 不動産取引の裁判において、覚書の締結時期が判例を大きく左右する事があります。 稀に売買契約や賃貸借契約を締結する前に、当事者同士の取り決めの書面、覚書を交わしてから契約をしたいという事例を見かけたりします。 確かに合意事項をしっかりお互いに確認してから、契約に進みたいという気持ちになるかもしれません。 しかし、この覚書は元になる原契約(店舗でいえば賃貸借契約)を締結した後に取り交わさなければいけません。 判例でもあるのですが、先に賃貸借契約に関わる覚書を交わし、後日賃貸借契約を締結すると、賃貸借契約の締結によって覚書の効力を打ち消す場合もあるのです。 この様に不動産取引の書面は、順序というものが非常に重要になる場合があるので気をつけましょう。