貸主様の資力について

宅地建物取引の賃貸借では、宅地建物取引業者や貸主が、借主や連帯保証人の資力の審査をすることは少なくありません。 しかし、不景気の昨今マンションオーナーやビルオーナーが経済的危機に陥り、抵当権が実行され、保証金や敷金が戻ってこない事例もあり、借主が逆に貸主の資力を心配する事も多くなってきたかと思います。 さて、ここで我々宅地建物取引業者が、借受予定者より貸主の資力を訊ねられた場合、どの様に返答すれば良いのでしょう? お客様に尋ねられても私共宅地建物業者は、「大丈夫です」や「問題ありません」などと「断定的判断の提供」をしてしまうと、宅地建物業法(47条の2)や消費者契約法(4条)に違反する事になります。 (消費者契約法は、事業用の賃貸借には適用されません。個人の住居等の賃貸借等に適用されます。) ですから、あくまでも重要事項説明書に記載される登記簿に関する事項についてのご説明や、断定的判断に結びつかない情報の提供でご安心して頂くほかありません。 この様な接客問答も、社内で討議してみては如何でしょうか?