店舗の業務委託と転貸借について

店舗の賃貸借で、多いトラブルの一つに業務委託と転貸借の問題があります。 店舗の賃貸借契約では、無承諾の転貸(又貸し)は禁止されておりますが、業務委託契約なら良いのでしょうか? 店の全体の運営を業務委託契約した場合は、転貸借とみなされ契約違反になってしまいます。 また、店舗内の一部分で業務委託契約を行う場合でも、トラブル防止のため貸主に承諾を得たほうがよいでしょう。 判例では、一部分でも転貸借にあたるとされた場合もあります。 借主も業務委託は転貸借と考えていない場合も多く、仲介業者は実質の運営責任者と借主の関係性を調査しておく必要があります。 それでは、店舗の業務委託とはどの様な契約でしょうか。 業務委託型店舗には、主に下記のような契約が多いようです。 売上按分方式 委託者が、請負者の売り上げた収益の一定率を請負者に支払う契約。 固定費方式 委託者が、請負者の売り上げた収益より月額の固定額を差し引き請負者に支払う契約。(賃料に一定額を上乗せする方法) 固定費と売上按分を両方取り入れた方式 業務委託型店舗契約で最も多い方式。委託者が、請負者があげた収益の総額から、固定費と売上に対するロイヤリティを差し引き、請負者に支払う契約 以上が、業務委託の主な形式です。 この様な取引が、店舗の借主と実質的な店舗運営者との間に有れば、転貸借とみなされる場合があり、無断にて転貸借そしたことになってしまいます。 予め店舗の運営方法は、確認をすることが大切です。