店舗の貸主側から考えた居抜き物件のメリット・デメリット

最近、賃貸店舗の不動産流通では、居抜き物件の需要も供給も増えてきています。

しかし、造作譲渡ができるのはあくまでもテナントオーナーである貸主が認めた場合にあります。

ほとんどの事業用賃貸借契約書では造作譲渡は認めず、原状回復すると定められています。

当然、貸主もメリットが無ければ造作譲渡を承諾することはできず断るでしょう。

また、貸主においても居抜き物件を歓迎する傾向にありますが、業者としても安易に進めず居抜き物件について、きちんと説明する必要があります。

その際、必要なのはメリットだけ提示するのではなく、デメリットも提示しどの様な対策を講じるかの提案に対しての責任について述べることが大切です。

今回はテナントのオーナ側から考えた、居抜き物件のメリット・デメリットについて考えてみます。

居抜き物件の貸主のメリットとしては

良い居抜き物件であれば借主が見つかりやすい

賃料収入が途切れず継続する

内装の解体や新規工事でのビルの劣化を防ぐ

解体や新規内装工事の期間短いので他のテナントに迷惑がかからない

テナントの業種を絞る事ができる

借主が初期費用を抑えて入居するので、借主の経営が安定しやすい。

(賃料未納、倒産の心配が少なくなる)

 貸主のデメリットとしては

借主のメリットが少ない居抜き物件の場合、借主が見つかりにくい

業種が限定される

原状回復の仕様があやふやになる

造作の劣化した給排水管の水漏れや臭い

前テナントが営業不振の撤退の場合、繰り返す可能性がある

仲介会社が造作譲渡契約や説明を怠った場合、トラブルになる可能性がある

(造作譲渡契約や原状回復義務の承継について等)

以上、居抜き物件の貸主のメリット・デメリットについて挙げてみました。

この様に挙げてみるとデメリットに対して対策を講じれば、貸主にとっても良い提案になります。

居抜き物件のメリット・デメリットを、予め貸主、借主にも理解頂き、取引に臨むことが大切です。

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こちらのコラムは関東不動産会サポートメンバーによるコラムです。

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